医薬品関連提携契約のフレンドリーな解消、既収載医薬品の再算定等を担当。いずれもクライアントに数千万ドルの利益をもたらす。

米国での仲裁手続で日本法専門家として証言。クライアントは９千万ドルを超える勝訴判断を得る。

"International Who's Who of Life Science Lawyers"に掲載される。

平成20年の司法試験考査委員に任命、再任。

厚生労働省より、新規食品が添加物に該当しない輸入可能品であることの確認を取得。

製薬業界とともに医薬品データ保護期間延長を厚生労働省に働きかけた結果、知的財産戦略本部は新医薬品のデータ保護期間を8年に延長することを決定。

アップルコンピューター、デル、インテル等米国ハイテク企業の代理人として、iPod等デジタル携帯音楽プレーヤーへの私的録音録画補償金の課金を断念させ、さらに2007年までに制度を見直させることに成功。

世界的なインターネットサービスプロバイダの代理人として、邦楽レコード・CDの還流防止を目的とする著作権法改正案に対する附帯決議採択を主導。

WTOパネルにおいて、農林水産省顧問として弁護。

カリフォルニア州裁判所において日本の薬価基準制度の専門家として証言、特許の喪失（過失は争われていない）について米国ローファームを８千万ドルの損害賠償請求から救う。

主要債権者の代理人として､外資系電気通信業者の民事再生申立を阻止。

米国バイオテクノロジー企業の代理人として遺伝子組み替え食品添加物の安全確認を取得。

ハリウッド系のチャンネル事業者とPCCW社の代理人として、デジタル放送衛星への参入を実現。

主要外資系企業の著名刑事事件弁護団に参加、企業の主力商品をダメージから全面的に保護。

米国プラットフォームプロバイダーの代理人として､多チャンネルデジタル放送衛星サービスを実現。