北村法律事務所は、主に政府規制、政府ポリシーに関連するサービスを内外の企業に対し提供しています。1992年の開設以来、通信､放送、医薬品・医療機器､輸出管理（安全保障）、 食品・添加物、WTO紛争処理、IP法制等多岐にわたる分野の規制とその取引上のインパクトに取り組んできました。当事務所の実績 は先駆者的役割を物語ると自負しています。

よきにつけ悪しきにつけ、規制当局のコントロール能力の低下は否定できません。当局の関心の中心が組織防衛に向けられているといっても過言ではないでしょう。 しかもルールはどうしてもあいまいで、往々にして時代にそぐわなくなっています。「コンプライアンス」を徹底しようとすれば、極端なリスク回避策が遵守指針になりかねません。

しかし、リスク回避策は、往々にしてスタッフ個人に対する組織のリスクの転嫁をもたらし、硬直化が生まれます。逆にルールの根本にある政策課題が 見失われ、知らず知らずのうちにリスクを抱えることにもなります。福島第一原発の現状はそれを示していないでしょうか。

当事務所は、「メリハリのきいたコンプライアンス」を提唱しています。 制度の趣旨目的と内容を正確に理解し、前例を参考にしつつもとらわれることなく、ヒューマンエラーを考慮した最適な対策を提案します。

当事務所が当局に相談するのは、確実な方向性が見えたとき等に限られます。「どうしたらいいでしょうか」という相談はいたしません。 もちろん必要な場合には当局者との対決も厭いません。当事務所の業務の目的は､アドバイスや意見でなく、結果を出すことにあります。

他ファームの追随を許すことはありません。